家族・名前・住所が変わった手続き
- 2人で合計
- ¥480
- 3人で合計
- ¥670
ログイン都度払い
同じ手続きをまとめて購入すると、2人目から割引。決済は1回で完了します。
一括購入に対応する手続きに適用します。対象外・点検中の手続きは購入できません。
対応する手続きで「まとめて購入」が表示される場合は、同じ手続きの対象者2〜20人分を1回で決済でき、同時2人目以降に追加割引料金が適用されます。購入前に全員の確認を終え、人数・対象者別料金・合計を確認してください。別々に購入した注文の合算や、購入後の人数追加への割引はできません。対象外・点検中の手続きでは利用できません。
入力と利用権は1人・1案件ごとに分かれます。無料・通常購入とも、利用期間は利用権の取得日時から90日間です。
無料チェックで対応条件と対象書類を確認できます。労働保険の保険関係成立届・概算保険料申告書は、正式用紙へ転記する完成見本で、そのまま提出できません。
従業員1人+会社側の労働保険開始手続一式/利用期間90日
1会社+代表者1人/利用期間90日
1会社+代表者1人+従業員1人/利用期間90日
1会社・1案件/利用期間90日
1会社・1案件/利用期間90日
1会社・1案件/利用期間90日
同じ法人1社・同日の名称と所在地変更1案件/利用期間90日
契約更新・勤務条件変更の取消し、過去にさかのぼる変更、適用関係が不明な場合は、この画面の自動作成を止めて個別確認します。対象外は届出不要・契約無効という意味ではありません。
受理後の賃金変更は、追加料金なしで相談・引継ぎメモに整理できます。今回の短時間労働者は、通常勤務向け月額変更届の自動作成対象外です。対象外は届出不要という意味ではありません。購入権・入力値を通常勤務の手続きへ自動移行せず、提出先への確認に使います。
通常の労働者の勤務時間・日数の4分の3以上(パートを含む):無期契約と、更新見込みなどの対象条件を満たす有期契約に対応します。
4分の3未満の短時間勤務:無期または対象条件を満たす有期契約・週20時間以上などの限定条件(2026年9月30日以前の加入は所定内賃金8.8万円以上も確認)で、任意特定適用事業所申出書・個人別同意書と、受理後の従業員の資格取得届も同じ料金に含みます。受理前には従業員の社会保険加入日を確定しません。
国内1事業所、代表者1人・初雇用の従業員1人に限ります。従業員は70歳未満(65〜69歳を含む)・日本国籍・非学生などの条件があり、他社加入・扶養追加・障害認定による後期高齢者医療への加入者は対象外です。従業員2人以上は対象外です。有期契約は当初2か月超、または当初2か月以内で雇用開始時から書面で更新見込みを確認できる等の条件に限ります。勤務条件に変更がない場合は、資格取得日が当初の契約終了日以前、または確認済みの更新契約期間内であることを確認します。申出提出後、各回の更新前の契約終了日までに書面で合意し、翌日から雇用が途切れず続く有期更新に、複数回を含めて対応します。1回目からすべての更新を順番に入力し、受理日時点で有効な契約期間を確認します。受理後の契約更新にも対応し、各回で当初契約と全更新を照合する追加確認が必要です。後日の更新は履歴に保存し、取得時の契約終了日は上書きしません。契約書の自動作成・提出済み資格取得届の訂正は行いません。勤務時間・日数・賃金の変更は、申出提出後、変更開始日までの書面合意により、受理前・受理当日・受理後に開始し、各回とも短時間労働者の加入条件を維持する変更に、複数回を含めて対応します。契約更新と複数回の勤務条件変更も併用でき、当初契約中・更新開始日・更新期間中の変更に対応します。すべての更新と変更を別々に順番どおり入力し、資格取得届には受理日までに始まった最後の勤務条件と報酬(それ以前の変更がなければ購入時の条件)を使い、受理日時点で有効な当初契約または更新契約を使います。同じ日の複数変更・書面合意日の順序が異なる場合も、変更開始日の順と同日の適用順、各回の変更後の全条件を書面で確認できる場合に限り対応します。各回の追加確認が必要です。受理当日・受理後の変更がある場合は、全履歴で取得時の条件を区別する追加確認が必要です。受理後の変更は履歴に保存しますが、資格取得届の金額には反映しません。月額変更届など後日の手続きの要否判定・自動作成はこのセットに含みません。優先関係が不明・未合意・取り消された変更・遡及変更・受理当日の取得時の条件が不明な変更は個別確認です。無期転換・退職再雇用は個別確認です。
無料チェックは購入の可否と別です。会社形態・業種・雇用日・契約・勤務条件・各保険の手続状況を確認し、対象条件が確定した場合だけ購入へ進めます。利用期間は購入後の利用権取得から90日間で、受理待ちによる自動延長はありません。