申請代行サービスですか?
本サービスは申請代行ではありません。書類の確認・印刷・提出は利用者ご自身で行います。
ログインよくある質問
本サービスは申請代行ではありません。書類の確認・印刷・提出は利用者ご自身で行います。
公式サービスではありません。厚生労働省、日本年金機構、ハローワーク等が運営・公認・推奨するサービスではありません。
使えます。まず必要な手続、提出する書類の候補、期限、提出先を無料で確認できます。
入社・退職、扶養の追加・削除、会社設立・会社情報の変更、勤務時間・勤務地・給与の変更について、対応条件内の書類作成を支援します。初雇用や会社設立と従業員1人の同時雇用も限定セットで対応しています。氏名・住所変更など、無料チェックで案内されても書類作成の対象外となる手続があります。料金ページと無料チェックで対象条件・作成できる書類を確認してください。
社会保険の事業所手続済みの会社で初めて従業員1人を雇う限定セットは¥990、会社設立と代表者・従業員各1人の限定セットは¥1,280です。いずれも税込・同一案件90日間です。会社の手続状況と対象条件を無料チェックで確認してください。
対象条件を満たす4分の3未満の短時間勤務セットでは、既存7種類の帳票に加え、任意特定適用事業所申出書・個人別同意書・受理後の従業員の資格取得届も合計¥1,280に含みます。同じ購入案件・利用期間内で作成し、追加決済は不要です。受理日と加入日は通知書や年金事務所で確認します。受理待ちでも90日間の利用期限は自動延長されません。
すべての条件には対応していません。初雇用・会社設立セットは従業員1人などの限定条件があります。会社設立の4分の3以上の勤務・4分の3未満の短時間勤務とも、無期契約と対象条件を満たす有期契約に対応します。当初2か月以内は雇用開始時から書面で更新見込みを確認できる等の条件が必要です。会社設立の短時間勤務セットでは、対象条件を維持した受理後の有期更新・勤務時間や賃金の変更を履歴に整理できます。資格取得時の情報は上書きせず、後日の月額変更届の要否・自動作成は別途確認です。対象外や確認が必要な場合は購入できません。料金ページの対応範囲と無料チェックの結果をご確認ください。
個人番号は入力せず、印刷後の手書きを選べます。入力した場合も保存しません。基礎年金番号も同じ扱いです。PDFはブラウザ内で作成し、番号は作成後に入力欄から消去します。会社名・氏名・住所などは端末内で扱います。
サービス開始記念 無料キャンペーン期間は2026年9月6日21:59(日本時間)までです。この時刻までに取得した無料利用権は、取得日時から90日間利用できます。
2026年9月6日22:00(日本時間)以降、通常料金での受付開始後に新規取得する案件には、表示された料金が適用されます。2026年9月6日21:59(日本時間)までに取得した無料利用権は、途中で有料化されず、取得日時から90日間利用できます。
無料・通常購入とも、利用権の取得日時から90日間利用できます。利用期間が終わると書類作成画面へ入れなくなるため、必要なPDF・ZIPは期間内に保存してください。
書類入力内容は端末内保存が基本です。別のパソコンやスマホでは、同じ内容を引き継げない場合があります。
月額料金はありません。表示料金は税込で、必要な手続が発生したときだけ、対象の書類作成支援機能を案件ごとに購入できます。
2026年9月6日22:00(日本時間)以降、通常料金での受付開始後に新規取得する案件は、Stripeを利用したクレジットカード決済に対応します。銀行振込、請求書払い、コンビニ払いには対応していません。
対応する手続きで「まとめて購入」が表示される場合は、同じ手続きの対象者2〜20人分を1回で決済でき、同時2人目以降に追加割引料金が適用されます。購入前に全員の確認を終え、人数・対象者別料金・合計を確認してください。別々に購入した注文の合算や、購入後の人数追加への割引はできません。対象外・点検中の手続きでは利用できません。
初回PDF作成前の通常購入は、購入履歴から未返金額の全額を返金申請できます。初回PDF作成後のお客様都合による返金は原則できません。一括購入では、この注文の全員がPDF未作成の場合に、注文全体の返金を申請できます。1人分だけの部分返金はできません。1人分でもPDFを作成した後は、お客様都合による返金は原則としてお受けできません。 全額返金後は注文内の全員の利用権が失効します。システム不具合や重複決済はお問い合わせください。不具合を確認した場合は修正版を無償提供し、修正版を希望しない場合などは返金規定に従って未返金額を全額返金します。
すべてのPDFをそのまま提出できるわけではありません。労働保険の保険関係成立届・概算保険料申告書は、正式用紙へ転記する完成見本です。ほかの帳票も、入力内容、添付書類、押印や署名の要否を提出前にご自身で確認してください。提出先の判断や補正指示が優先されます。
まず、提出先から示された理由と再提出期限を確認し、その指示を優先してください。テツヅキットへ連絡する場合は、案件ID、手続名・帳票名、提出先、提出日、指摘内容、再提出期限をお問い合わせページからお知らせください。個人番号、基礎年金番号、認証コード、カード情報、作成済みPDF・ZIPはフォーム・メールで送らないでください。当社システムの不具合を確認した場合は修正版を無償提供し、返金規定に従って対応します。
提出前であれば、画面に戻って修正し、PDFを作り直してください。提出後の訂正方法は提出先へ確認してください。
最新版の主要ブラウザでの利用を想定しています。PDF確認や印刷が必要なため、最終確認はパソコン画面で行うことをおすすめします。
個別事情がある場合や判断に迷う場合は、提出先の年金事務所、ハローワーク、または専門家へ確認してください。
お問い合わせページのフォームをご利用ください。原則として2営業日以内を目安にメールで返信します。個人番号、基礎年金番号、認証コード、カード情報はフォーム・メールに書かないでください。