労働保険 保険関係成立届の書き方【記入例】10日期限・提出先

労災保険は短時間労働者を含むすべての労働者が対象なので、週20時間未満などの理由で雇用保険へ入らない人だけを雇う場合でも、労災保険の成立手続は確認します。

一方、代表取締役などの法人役員は、一定の場合を除き労災保険・雇用保険の対象となりません。役員しかおらず労働者がいない会社では、通常、保険関係成立届は提出しません。役員報酬を受けて社会保険に加入していても、労働保険の判断は別です。

役員でありながら部長・支店長など従業員としての身分も持つ兼務役員や、業務委託という名称でも実態が指揮監督下の労働に当たる人は、契約名だけで判断できません。勤務実態や賃金の支払方法を整理し、必要に応じて管轄窓口へ確認します。

役員だけで始めた会社が後から初めて従業員を雇った場合は、通常、その従業員を雇い入れた日を基準にします。会社の設立登記日や社会保険の適用年月日を、そのまま写すものではありません。

提出期限は、保険関係が成立した日の翌日から数えて10日以内です。届出が遅れても、保険関係そのものは労働者を雇った日に法律上成立します。遅れに気づいた場合は日付を後ろへずらさず、管轄窓口へ相談して速やかに提出してください。

一般の会社、事務所、店舗などの多くは「一元適用事業」です。

労災保険と雇用保険の保険料を一つの労働保険関係として扱い、保険関係成立届は原則として事業所所在地を管轄する労働基準監督署へ提出します。

建設、農林水産、港湾運送、都道府県・市区町村などの事業は「二元適用事業」に該当し、労災保険と雇用保険を別々に扱います。労災保険分は労働基準監督署、雇用保険分はハローワークで手続するなど提出経路が変わります。工事ごとに成立する有期事業では、概算保険料申告の期限が20日以内となる場合もあるため、一般の50日という期限だけで進めないでください。

電子申請にも対応しています。厚生労働省はe-Gov用の利用マニュアルを公開していますが、電子申請でも一元・二元の区分や提出先を先に確認する必要があります。

「事業の種類」は、会社の定款に書かれた目的をすべて並べるのではなく、実際に行う主な事業から確認します。事業の種類によって労災保険率が変わるため、迷う場合は自己判断で近い名称を選ばず、労働基準監督署へ確認してください。

事業内容・所在地・雇用実態の確認や、続けて雇用保険適用事業所設置届を提出する場合に備え、次の資料を用意しておくと手続が止まりにくくなります。

• 法人の登記事項証明書や法人番号を確認できる資料
• 事業所が登記住所と異なる場合の賃貸借契約書など
• 労働者名簿、賃金台帳、出勤簿またはタイムカード
• 雇用契約書や労働条件通知書
• 初めて労働者を雇った日と、年度末までの賃金見込額
• 実際の事業内容、事業所所在地、電話番号、常時使用する人数

雇用保険適用事業所設置届では、登記事項証明書、労働者名簿、賃金台帳、出勤簿などの確認資料が案内されています。保険関係成立届だけの添付書類と混同せず、提出する書類ごとに管轄窓口の案内を確認してください。