代表者変更の社会保険手続き【記入例】労働・雇用保険は必要？

事業所の変更届が不要でも、本人の資格取得・喪失が不要とは限りません。従業員が代表取締役になる場合などは、雇用保険の本人の資格もハローワークで確認します。

提出先は事務センターまたは管轄の年金事務所です。日本年金機構は郵送・窓口持参・電子申請を案内しています。名称・所在地を変える「適用事業所名称／所在地変更（訂正）届」とは別の届書です。

現在の会社名・所在地、社会保険の事業所整理記号・番号、変更後の代表者を提出者欄へ記入します。フリガナや変更日も確認してください。

日本年金機構の添付書類の指定は、会社法人等番号の変更では登記簿謄本のコピー、法人番号の変更では法人番号指定通知書のコピーなどです。代表者だけの交代について、この一覧に定型の添付書類の指定はありません。ほかの変更を含む場合や追加確認を求められた場合は、管轄の年金事務所に確認してください。

継続的に仕事を行い、その対価となる報酬を受け、加入条件を満たす人が新たに加わる場合は、本人の資格取得届を別に確認します。すでに同じ会社で加入していて資格が続く人は、代表者への就任だけで取得し直すものではありません。年齢や他社との兼務などの条件も確認します。

無報酬の役員だけで被保険者になる人がいない会社は新規適用を受けられません。一方、一時的な報酬の減額・未払いを理由に、直ちに資格を失うと判断しないでください。無報酬になる経緯や働く実態を管轄の年金事務所で確認します。

一人社長の社会保険の記事も参照してください。

完全に退職する場合の喪失日は原則として退職日の翌日で、届出は事実発生から5日以内です。代表者を辞めても取締役・従業員として働き続ける場合は、退職と同じ扱いにせず、報酬・働き方から加入が続くか確認します。報酬だけをゼロにする場合の資格や日付は、自己判断せず年金事務所へ確認してください。

掲載した記入例は、架空の株式会社サンプル商事の情報を実際の生成処理へ入力したものです。製品の「代表者が変わった手続き」は、同じ法人で代表者だけが変わる場合が対象です。会社名・所在地・電話番号などの同時変更、個人事業主の交代、別法人への変更は対象外です。

本人の資格取得・喪失の書類は代表者変更商品に含まれません。資格取得の書き方や資格喪失の書き方を別に確認します。