本店・事業所移転の保険手続き一覧｜提出先・期限・順番

最終確認日 2026-10-28｜出典：日本年金機構・兵庫労働局・大阪労働局・ハローワーク・徳島労働局・法務局・国税庁｜読む目安約4分

結論

移転では、加入中の保険ごとに変更届を出します。社会保険は5日以内、労働・雇用保険は翌日から10日以内です。

公開 2026-09-04・更新 2026-10-28・編集・情報確認方針

会社・事業所の移転では、社会保険・労働保険・雇用保険を別々に確認します。本店登記だけの移転か、保険に登録した事業所の移転かも区別しましょう。

現在加入している保険の登録所在地を変える届出が必要です。

届出名	提出先	期限	テツヅキットの出力
健康保険・厚生年金保険適用事業所名称／所在地変更（訂正）届	管轄内：事務センターまたは管轄年金事務所。管轄外：変更前の管轄年金事務所	事実発生から5日以内	提出用PDF（管轄内・外を分岐）
労働保険名称、所在地等変更届	原則、変更後の管轄。一元適用は労働基準監督署、二元適用は労災分を監督署・雇用分をハローワーク	変更日の翌日から10日以内	正式な用紙への転記用見本
雇用保険事業主事業所各種変更届	原則、変更後の所在地を管轄するハローワーク	変更日の翌日から10日以内	提出用PDF

提出用PDFも、印刷後に内容・手書き欄・添付資料を確認します。労働保険の見本は、そのまま提出できません。期限を過ぎた場合や例外的な事業形態は、管轄の窓口で確認してください。

一般的な一元適用事業では、労働保険の変更を先に済ませてから雇用保険を変更します。

二元適用事業は、雇用保険分の労働保険の変更と雇用保険の変更をハローワークで行い、労災保険分は監督署で確認します。社会保険をこの順番の最後まで待つ必要はありません。

社会保険と労働保険・雇用保険では、管轄の分け方が異なります。

社会保険は同じ年金事務所の管轄内なら管轄内用、別の年金事務所の管轄なら管轄外用を使います。管轄外用の提出先は、移転先ではなく変更前の管轄年金事務所です。

管轄変更では社会保険の事業所整理記号・番号が変わる場合があります。変更通知で新しい番号と使用開始時期を確認してください。労働保険番号・雇用保険事業所番号も、移転しただけで一律に変わると決めず、変更後の窓口と受理後の通知で引継ぎ・変更の有無を確認します。

番号を自分で作り替えてはいけません。

加入していない保険の所在地変更届を、移転だけを理由に作る必要はありません。

例えば、役員だけで雇用保険の適用事業所になっていない会社では、雇用保険の変更届は対象になりません。社会保険だけに加入している会社は、その所在地変更を確認します。移転と同時に初めて従業員を雇う場合は、開始手続きを別に確認します。

変更前後の情報、保険の番号、登記や所在地を確認できる資料を用意します。

社会保険の法人事業所では、原則として発行後90日以内の法人登記簿謄本のコピーなどが必要です。登記住所と実際の事業所が異なるときは、賃貸借契約書なども確認します。労働保険・雇用保険の確認資料は提出先の案内に従ってください。

本店移転の登記や税務署への異動届は、保険の手続きとは別です。

本店の登記を変える場合は法務局の申請書案内、納税地などを変える場合は国税庁の異動事項に関する届出を確認してください。テツヅキットの移転商品は、これらの登記・税務書類を作成しません。

本店の登記を変えれば保険も自動で変わりますか？

自動では変わりません。保険に登録している事業所の情報が変わるかを確認し、加入中の保険ごとに届け出ます。

社会保険の管轄外移転は新しい年金事務所へ出しますか？

変更前の事業所所在地を管轄する年金事務所へ提出します。

労働保険のPDFをそのまま提出できますか？

テツヅキットの労働保険の出力は転記用見本です。正式な用紙に書き写して提出してください。