給与が変わったときの月額変更届｜随時改定の条件と提出時期

この記事の要点

昇給・降給や固定手当の変更後に月額変更届が必要になる条件を、3か月の支給実績、支払基礎日数、標準報酬月額の等級差に分けて整理します。

基本給や固定手当が変わっても、すぐに月額変更届を提出するわけではありません。変更後に実際に支給した3か月分の報酬を確認し、随時改定の条件をすべて満たした場合に提出します。

この記事は2026年9月4日時点の公式情報を基にしています。標準報酬月額の最終決定は日本年金機構が行います。

原則として、次の3つをすべて満たす場合に随時改定の対象になります。

固定的賃金が上がったのに、残業代の減少で合計報酬が下がった場合など、固定的賃金の変動方向と等級差の方向が一致しないと対象にならないことがあります。

固定的賃金は、支給額や支給率があらかじめ決まっている賃金です。

残業時間が増えただけ、業績により一時金が増えただけなど、非固定的な賃金だけの変化では通常の月額変更届の対象になりません。

確認するのは、固定的賃金の変更が実際の給与支給額に反映された月から3か月です。まだ給与を支給していない月は見込み額で確定せず、支給後に再開して実際に払った額を入力します。

たとえば4月支給分から固定的賃金が変わった場合、4月・5月・6月の支給実績を確認し、対象なら7月から新しい標準報酬月額が適用されます。

支払基礎日数は、給与計算の対象となった日数です。

給与の締切日そのものではありません。欠勤控除がある月や、給与締切日を変更した月は数え方に注意が必要です。

月額変更届は、対象となる3か月目の給与を支払った後、速やかに提出します。

入力前に、次の情報を準備します。

給与変更の手続案内を見るか、無料診断を始めるから、3か月の支給実績に応じて月額変更届の可能性を確認できます。診断結果の確認まではログイン不要です。