労働保険 名称、所在地等変更届の書き方【記入例】10日期限・提出先

主に次の事項を変更したときに確認します。

• 事業主の住所（法人では本店所在地など）
• 事業主の氏名または名称
• 事業の名称
• 事業を行う所在地
• 事業の種類

法人の代表者が変わっただけで、会社名、所在地、事業の種類などに変更がない場合は、この変更届を提出する必要はないと案内されています。代表者変更と、法人名・本店所在地の変更を混同しないようにします。

「登記上の本店所在地」と「実際に労働者が働く事業所所在地」が異なる会社では、どちらの項目が変わったかを確認します。事業主住所と事業場所在地は別の変更事項として扱われるため、登記事項証明書と賃貸借契約書などを並べて確認すると安全です。

会社の多くは、労災保険と雇用保険をまとめて扱う「一元適用事業」です。

建設業や農林水産業などには、労災保険と雇用保険を別に扱う「二元適用事業」があります。

一元適用事業で雇用保険にも加入している場合は、まず労働基準監督署へこの届書を提出し、次にハローワークへ「雇用保険 事業主事業所各種変更届」を提出する流れが案内されています。二元適用事業では、労災保険分と雇用保険分を分けて提出します。

公式の記入例では、変更後欄には変更した事項のみを記入する案内があります。所在地のフリガナはカタカナで入力し、英字を含む名称は所定のルールに従ってカタカナへ置き換えます。事業の種類が変わると労災保険率に影響する場合があるため、「サービス業」のような広い表現だけでなく、具体的な業務内容を確認します。

法人の名称や本店所在地なら登記事項証明書、実際の事業所移転なら賃貸借契約書、公共料金の通知、税務関係書類など、変更前後と変更日を確認できる資料を準備しておくと確認が進みやすくなります。

届書だけで足りると決めつけず、移転後の提出先へ事前に確認します。電子申請を利用する場合も、添付ファイルの形式と事業主控の保存方法を確認してください。

労働保険の変更届を出しても、ハローワークに登録された事業所名・所在地や求人票が自動的にすべて更新されるわけではありません。

健康保険・厚生年金保険に加入している事業所は、年金事務所へ「適用事業所名称／所在地変更（訂正）届」を別に提出します。社会保険は原則5日以内で、管轄外移転の提出先も労働保険とは異なるため、3制度を一つの届書で済ませないようにします。