雇用保険 事業主事業所各種変更届の書き方【記入例】期限・添付書類

主に次の事項を変更したときに提出します。

• 個人事業主の氏名または住所
• 事業所の名称または所在地
• 事業の種類または事業概要
• 法人番号

法人の代表者が変わっただけで、事業所名、所在地、事業内容などに変更がない場合は、手続不要と案内されています。会社名の変更、別住所への移転、事業内容の変更と区別してください。

従業員本人の氏名変更や離職、別事業所への転勤は別の手続です。また、事業所を廃止する場合は事業所廃止届などを確認するため、この変更届だけで処理しません。

一般的な一元適用事業で所在地を変更した場合、次の順序で進めます。

1. 移転後の所在地を管轄する労働基準監督署へ「労働保険 名称、所在地等変更届」を提出する
2. 受理された労働保険の変更届の事業主控などを準備する
3. 移転後の所在地を管轄するハローワークへ「雇用保険 事業主事業所各種変更届」を提出する

建設業などの二元適用事業では、労災保険分の名称、所在地等変更届を労働基準監督署へ、雇用保険分の同届と事業主事業所各種変更届をハローワークへ提出する案内があります。自社が一元適用か二元適用か分からない場合は、労働保険番号を確認して提出先へ問い合わせます。

公式の入力支援では、事業所名のフリガナは半角カタカナとハイフンを使い、数字を入力しないなど、欄ごとの文字ルールがあります。所在地は市区町村、丁目・番地、建物名を分ける構成です。印刷後に案内図を手書きする欄もあるため、画面入力だけで完成したと思わず、印刷した帳票を確認します。

「設置年月日」は今回の移転日ではなく、その事業所が当初、雇用保険の適用事業所となった日です。移転日を重ねて入力しないよう、適用事業所設置届の事業主控や通知書で確認してください。

返却された変更届の事業主控を求人担当窓口へ提示し、求人票の変更手続を別に行う案内があります。

採用中の求人がある会社は、届出後の作業として必ず確認します。自社サイト、求人媒体、雇用契約書のひな形、給与明細、社内規程などの住所も同時に点検すると、旧住所が残るのを防げます。

社会保険は原則5日以内で、管轄外へ移転する場合は変更前の所在地を管轄する年金事務所へ提出するため、雇用保険と提出先が同じとは限りません。

役員だけで労働保険・雇用保険を設置していない会社なら、社会保険の所在地変更だけが対象になることがあります。「会社移転だから3種類すべて」と決めず、現在設置済みの制度だけを選びます。